タンス預金を放置すると価値が下がる!?タンス預金の活用方法とは

バブル崩壊以来の景気低迷により、多くの日本人は「お金がなくなった」と感じているかもしれませんが、実際には逆。むしろ、日本全体にはお金が増えている状況です。増えているお金が投資・消費に回らずじっと保管されていることが、日本の景気低迷の主な要因です。

お金がじっと保管されている代表的な場所が、自宅のタンスや金庫。つまり、タンス預金です。ここでは、タンス預金の概要やメリット・デメリット、タンス預金を持ち続けることにリスクと活用方法などについて解説しています。

• その1

  タンス預金の概要

  自宅に置いておくべき現金の目安などを解説

• その2

  メリットは？

  タンス預金のメリットとデメリットを解説

• その3

  相続税対策になる？

  相続税対策としては非推奨。その理由を解説。

• その4

  タンス預金の活用法

  今あるタンス預金をどうすべきかを解説

タンス預金とは？

タンス預金とは、自宅に保管している現金を言います。金融資産には預貯金や株式、債券、投資信託、保険、外貨などの様々なものがありますが、これらのうち「現金化して自宅の金庫などに保管している金融資産」を、一般にタンス預金を呼びます。

タンス預金をする目的

タンス預金をする主な目的は、自分の手元に現金を置いておくことに安心感を得られることでしょう。銀行等へ預けても安心できることは分かっているものの、自分の手の届く範囲に現金を置いておくことに対し、より高い安心感や多幸感を得られるタイプの人がいます。そのようなタイプの人が、特にタンス預金を多く行っている傾向があるようです。

自宅に置いておくべき現金の目安とは？

安心感や多幸感という精神的な理由とは異なり、緊急用資金という物理的な理由で、常に一定額を自宅の引き出しや財布等に保管している人は多いでしょう。これらの現金をタンス預金と呼ぶかどうかは難しいところですが、緊急事態に備えて一定額の現金を置いておく場合、「普段の生活費の3か月～6か月分」あれば十分に賄えると言われています。普段の生活費が20万円であれば、自宅の金庫に60～120万円程度あれば、急なケガや病気になった時も含めて、概ね安心ということです。この金額目安を超えて自宅で現金を保管しているならば、この超過分は明らかにタンス預金と言えるでしょう。

下記ページではタンス預金はいくら必要なのかについて詳しくまとめています。気になる方はご参考ください。

「タンス預金はいくら必要なのか」について見る

日本にタンス預金はいくらあるのか？

日本銀行が公表している資金循環統計（※）によると、2022年12月時点における家計部門の現金保有額は、前年比で2.4％増となる109兆円。過去最高額を記録しています。ここに言う「現金」には預貯金も含まれるため、実際にタンス預金がどの程度の金額であるか、知ることはできません。一般的には30～80兆円のタンス預金があると言われていますが、仮にこの半分程度がタンス預金だったとしても55兆円ほどの金額。実に、年間の国家予算の約半分に相当する現金がタンス預金として眠っている格好となります。

タンス預金のメリット

どちらかと言えばネガティブな意味で解説されることの多いタンス預金ですが、必ずしもタンス預金には悪いことばかりがあるわけでもありません。タンス預金の主な2つのメリットを見てみましょう。

流動性が高い（すぐに使える）

タンス預金の最大のメリットと言われるのが、その流動性の高さです。言い換えれば、「使いたいときに、すぐに使える」という性質です。緊急でまとまったお金が必要となった際、銀行が営業時間外であれば現金を引き出せない可能性があります。コンビニATMなら24時間現金を引き出せますが、地方に住んでいる方にとってコンビニは都会ほど身近な存在ではなく、特に高齢者においては「緊急時にコンビニまで行く足がない」という方も多いでしょう。緊急事態が生じた際、すぐに現金を出せる点は、他の現金保管方法にはない大きなメリットです。

銀行が破綻しても影響を受けない

利息の付く定期預金・普通預金に現金を預けている場合、万が一、預け先の銀行が破綻すると、制度的に保護される現金は1銀行につき1000万円まで。1000万円を超える預金については、破綻した銀行の状況に応じて支払われる形となるため、著しい債務超過で銀行が破綻すれば一部の預金が失われる可能性もあります。1000万円を超える現金を全額守るためには、複数の銀行に分散して現金を預けたり自宅でタンス預金したりする方法が有効です。

タンス預金のデメリット

次に、タンス預金の主なデメリットを見てみましょう。

自然災害・盗難・紛失等で現金を失う恐れがある

タンス預金は、火災保険や地震保険の補償対象に含まれません。そのため、火災や地震、洪水、盗難、紛失など、理由の如何を問わず失われたタンス預金は失われたままとなります。また、タンス預金の存在を本人しか知らない場合、その本人が認知症となったり急に亡くなったりした場合、タンス預金の存在が家族の誰にも知られないままとなるかもしれません。結果として、せっかくのタンス預金は1円も生活に活かされず、タンス預金していたことが無駄だったことにもなりかねません。

相続でトラブルに発展するかもしれない

タンス預金の具体的な保管場所や金額については、本人のみ、もしくは本人と非常に近い関係者（配偶者や子供など）にしか分からない可能性があります。そのため、もし本人が亡くなって相続が発生した場合、タンス預金の在り処を知っている人たちが、こっそりと自分たちだけの懐にお金を入れてしまう、ということもできるでしょう。このような事態に関連し、もし他の相続人が疑いの目を向けた場合、相続人同士でトラブルに発展しかねません。もとより、「こっそりと自分たちだけの懐にお金を入れ」た場合、相続財産の総額によっては相続税脱税につながり、法的なトラブルに発展する恐れもあります。ちなみに、たとえタンス預金を絡めた秘密の相続であっても、税務署は相続が発生した時点で被相続人の金融情報を詳細に調査するため、相続税の脱税行為は簡単に発覚すると言われています。

インフレで現金の実質的な価値が下がる

可能性という視点から見れば、自然災害や盗難、相続などのトラブルは低いと言えるかもしれません。一方で、可能性の視点から見ても高いリスクとなりうるのが、インフレによって現金の実質的な価値が下がるということ。詳しくは次に説明します。

タンス預金は相続税対策になる？

相続税対策としてのタンス預金とは

自分の子どもや孫に資産を残すにあたって、「相続税」という問題は避けて通ることができません。死亡時に資産を相続させるだけで税金がかかるわけなので、この相続税をできるだけ抑えたいと考える方は多いのではないでしょうか。中にはタンス預金をすることにより相続税を回避しよう、という方もいらっしゃいます。「現金なら受け渡し（相続した事実）がばれにくい」という安易な発想からタンス預金で相続税対策を考えるケースもあるようですが、実はリスクある行為であるということを知っておくようにしましょう。

するべきではない理由

タンス預金は相続税対策にはならないので、するべきでないというのが一般的な考え方です。なぜかというとそもそもタンス預金も相続税の対象となっており、現金だからと優遇されるような税制もないことから税務上のメリットがないためです。むしろ相続課税を避けるためにタンス預金をしているなどということが税務署にばれてしまうと、厳しいペナルティを課されるという大きなリスクがある行為なのです。具体的には加算税や延滞税などの追徴課税が発生する可能性があり、最悪の場合には刑事罰として懲役刑を科せられてしまう恐れもありますので、きちんと申告するようにしましょう。

タンス預金の相続に関しては下記ページで詳しく紹介していますので、ぜひご参考ください。

「相続税対策のタンス預金は非推奨」について見る

「相続税の考え方」について見る

タンス預金の現金としての価値はインフレで目減りする

かつてアベノミクスが打ち出された際、日銀は「年間2％程度の緩やかな物価上昇」を目指していました。緩やかな物価上昇に合わせる形で緩やかに給与も上昇していく、という算段でした。ところが、現実にはなかなか緩やかな物価上昇が実現しない状態が持続。そう思いきや、パンデミックや国際情勢、極端な円安進行により国民が耐え難いほどの急なインフレ（物価上昇）が到来。2023年12月現在でも、国内では著しく物価が上昇した状態となっています。

もし、このまま何年もインフレ傾向が続いた場合、タンス預金の実質的な価値はどのように変化するでしょうか？たとえば、去年から今年の1年間で、インフレにより2％の物価上昇が生じたとします。この場合、去年は10,000円で買えたものに対し、今年は10,200円を支払わなければ買えません。仮に2％のインフレが10年間続いた場合、物価上昇率は20％以上。10,000円のものが12,000円まで値上がりする形になりますが、この間、タンス預金の10,000円は10,000円のまま。世の中の物価が20％以上も値上がりしている以上、実質的にタンス預金は20％以上も値下がり（目減り）したこととなります。

なお、2023年末も国際情勢の混乱は続いていますが、同年12月現在、この影響による物価の混乱も収まる気配がありません。インフレ継続の懸念が強く、結果としてタンス預金の目減りの懸念も強い、と言わざるを得ない状況です。

タンス預金がタンス預金のままでは日本の未来が開かれない

インフレによるタンス預金の実質的価値の目減りは、個人資産に実質的なマイナスを生むだけではなく、日本全体の未来にもマイナスをもたらすとされています。その考え方について、順を追って詳しく見ていきましょう。

日本人は莫大な現金を持っているが投資比率は極端に少ない

バブルが崩壊し、日本人が持っているお金は減ったと思われがちですが、実際には逆。景気低迷が続くことに警戒してか、日本人の財布の紐が固くなり、国内における個人金融資産の総額は1800兆円までふくらんでいます。意外かもしれませんが、アメリカやヨーロッパなどの先進各国の人々に比べても、日本人は圧倒的に多くの個人金融資産を持っているのが現状です。ただし、逆に個人金融資産のうち投資に回している比率は圧倒的に低いのも現状。1800兆円のうち約1000兆円（約55％）は「現金・預金」で、残り800兆円の中でも投資額はごくわずかです。

主要国における個人金融資産の内訳比率は？

日本の個人金融資産に対する投資比率の低さをイメージするため、アメリカ・ユーロ圏における個人金融資産の内訳比率と比較してみましょう。個人金融資産に対する現金・預金の比率について、上記の通り日本は約55％ですが、アメリカは約13％、ユーロ圏では約34％。突出して日本の現金・預金の比率が高い状況です。逆に、投資の代表的な対象ともなる株式の比率については、日本は約10％であることに対し、アメリカでは約38％、ユーロ圏では約18％。日本では現金・預金の比率が高く、逆に投資の比率が低い傾向が分かります。

投資比率が少ないと日本の未来が開かれない

1995年から2023年現在にいたるまでの間、たとえばアメリカの個人金融資産の額は約3倍、ヨーロッパのそれは約2.5倍まで増加しています。日本の場合は約1.5倍。この間に貯金した額だけが増えた格好です。

また、2010年時点における中国のGDPは日本とほぼ同じでしたが、その約10年後の2020年には、中国のGDPは日本の約3倍となっています。アメリカもヨーロッパも中国も経済成長が続いているものの、日本はほとんど経済成長が見られません。

その主な理由は、ほかでもなく日本では投資に回されるお金が少ないからです。投資に回されるお金が多ければ多いほど、起業家や経営者はそのお金を借り入れて事業を大きくしやすくなります。事業を大きくして自社の売上を上げるとともに、お金を貸してくれた投資家へ大きく還元します。この好循環が回っているのがアメリカやイギリス、中国です。一方で日本では、莫大なお金が投資ではなく現金・預金としておとなしくしているだけ。投資にお金が回らなければ、経済社会は発展しません。莫大なタンス預金もまた、日本経済が停滞している大きな理由の1つとされています。

しかし日本では2023年からタンス預金は減少傾向にあります。下記ページではタンス預金の2023年以降の傾向を紹介していますのでご参考ください。

「タンス預金が減少しているのはなぜ？」について見る

2024年の新紙幣発行は「タンス預金のあぶり出し」の意味合いも？

2024年、日本では1万円札、5千円札、千円札が刷新される予定です。刷新の主な目的はお札の偽造防止とされていますが、あわせて「タンス預金のあぶり出し」も大きな目的ではないかと囁かれています。古いお札と新しいお札を入れ替えるプロセスで眠っているタンス預金をあぶり出し、その一部でも投資活動・消費活動へと回す意図が政府にはあるのだろう、という見方です。この見解の真偽は定かではありませんが、日本経済が停滞している大きな理由の1つが莫大なタンス預金にある以上、一定の説得力はあります。

下記ページでは2024年の新札発行と預金封鎖に関わる噂に関して解説しています。ぜひご参考ください。

「2024年の新札発行で預金封鎖が行われる可能性」について見る

また、下記ページでは、「新札に変わった後も問題なく使い続けられるのか」「旧札のタンス預金を銀行に預けた方が良いか」といった、よくある質問に回答しています。是非ご参考ください。

「旧札は使い続けられる？タンス預金は銀行に預けた方が良い？」について詳しく見る

タンス預金をしている人にアンケート

ここでは実際にタンス預金を行っている人を対象にアンケートを実施しました。「どのような目的で行っているのか」などを調査し、その結果に対して「どうすることが望ましいか」を紹介します。決め手となったポイントや実際に導入した後に感じたことを調査していますので是非ご参考ください。

タンス預金を行っている主な理由

「緊急時のための手元資金」が最も多くなりました。その他には「持っていくのが面倒」という声も挙がっていました。

タンス預金を始めた目的

「老後資金対策」が最も多くなり、次いで「家族への教育資金や援助資金」が多くなりました。しかし、このページで紹介しているように法的なトラブルやインフレによる価値の目減りに繋がる可能性があるため、推奨はできません。上記目的のためであれば、その他の手段を検討するのが良いでしょう。

タンス預金に関して一番心配なこと

「タンス預金のデメリット」である盗難や紛失が一番心配な人が多いようです。メリット・デメリットやタンス預金を行う目的とのバランスを考えて、自分に合った預金や投資を行いましょう。

タンス預金以外の資金対策

預貯金が最も多くなり、賃貸経営や外貨預金は比較的少ない結果となりました。考えられる可能性として「賃貸経営や外貨預金はハードルが高そう」という理由から実行できていない人が多いのではないでしょうか。それぞれの特徴を踏まえて、自分にあった預金や投資方法が何であるかを検討することをオススメします。外貨預金においては、やや複雑なやり取りが必要となるため日本の専門仲介業者を通して各種の手続きを行うと良いでしょう。

今あるタンス預金をどうすべきか？

緊急用と言えないような大きな金額のタンス預金をお持ちの場合、そのうちの一定額は投資に回すようおすすめします。将来の日本経済のため、という壮大な目的ではなく、インフレによる目減り対策や老後資金の確保などのためという自分自身の目的において、適度な投資を検討してみたほうが良いでしょう。

投資スタンスの種類と主な投資先

一言で投資といってもさまざまなものがあります。ハイリスクハイリターンなものもあれば、手堅いけれどもそれほど利回りが高くないようなものなど、幅広い商品・案件が世の中には存在します。自分の資金状況や投資の目的を踏まえ、適した投資方法を選択するようにしましょう。タンス預金を投資に回す場合、そこまでリスクが高くなく安定して手堅く運用できるような投資がおすすめです。

投資スタンスにはどのようなものがあるか

投資スタンスとはその名の通り「どういうスタンスで投資をするか」というものです。大きなリターンは期待できないものの、比較的リスクが低い「ローリスク・ローリターン型」ややや大きめのリターンを求めて若干のリスクは許容する「ミドルリスク・ミドルリターン型」、高いリスクを許容する代わりに大きなリターンを求める「ハイリスク・ハイリターン型」などがあります。どのスタンスで投資を行うかは、リスクやリターンの度合いを踏まえたうえでよく考えて実行しましょう。

ローリスク・ローリターンの投資

比較的リスクもリターンも低い投資としては国債・公債があります。国債は国が発行する債券のことであり、公債は自治体が発行する債券です。国債・公債はどちらも満期まで保有することにより保有期間の金利と元本が保証されるものとなっており、日本で発行される円建ての債権はそのほとんどがローリスク・ローリターンとなっています。
一方、海外で発行されている外貨建ての債権にかんしては地政学的リスクや為替の変動リスクがあることから、ミドルリスク・ミドルリターンに分類されますので注意しましょう。

また、他にも会社が発行する債券の「社債」もローリスク・ローリターンの投資となっています。国債・公債と同様に満期保有でその間の金利と元本の償還を受けられますが、発行元が国や自治体ではなく会社であることからやや高リスクと認識されます。最近では電力会社が発行する「電力債」が比較的安全性が高いとして人気です。

ミドルリスク・ミドルリターンの投資

ミドルリスク・ミドルリターンの投資としては投資信託や株式が挙げられます。投資信託は投資家から集めた資金をプロが運用する投資商品のことであり、購入してから解約するまでの間に分配金の支払や値上がりによる利益が期待できます。また、株式投資は一般的に証券取引所に上場している企業の株式を売買し、利益を上げる投資手法です。小さな売買益を積み重ねる短期投資や配当金・株主優待などを目的とした長期投資など、投資家毎に異なるスタンスで取引されています。

ほかにも投資家から集めた資金で不動産を購入する「REIT（リート）」や外貨建ての債権である「外債」、外貨に両替して外国の銀行にお金を預けておく「外貨預金」、AIを搭載したロボットに投資判断・運用を委ねる「ロボアドバイザー」、現物資産としての金の板などを購入し売却時に利益を得る「金地金」など、ミドルリスク・ミドルリターンの取引にはさまざまなものがあります。

ハイリスク・ハイリターンの投資

先物取引市場に上場している商品を対象に行う取引「先物取引」は、ハイリスク・ハイリターンの投資において有名な手法です。少額の資金で大きなレバレッジをかけることができるため、短期間で大きな利益を得ることが期待できる一方、大きな損失を被るリスクもあります。

為替相場の変動による差益を狙ったり金利差で利益を得るFXもハイリスク・ハイリターンな投資手法です。商品先物と同様に大きなレバレッジをかけられることからリターンを期待することができますが、ビギナーズラックでのめりこみ失敗するケースもありますので注意が必要です。

他にも現実に存在しない通過を購入して差益が生まれた段階で利益をあげる「仮想通貨」も近年人気の投資手法です。ビットコインが有名ですが、価格変動が非常に大きく24時間世界中で取引が行われているため、一晩で状況が大きく変わることも珍しくありません。

高額な資産があってもおすすめできない投資法

投資方法を選択するにあたっては、自分に合った運用ができるかどうかを見極める必要があります。資産運用にはさまざまなメリットとデメリットがありますので、自分との相性も踏まえてよく考える必要があります。どういうリスクがあるのかをしっかりと理解したうえで選択しなければ大きな失敗に繋がってしまう可能性もあります。特にレバレッジがかけられるハイリスク・ハイリターンの投資であれば、元手を上回る負債を抱えてしまうリスクもあると認識しておく必要があります。

どんな投資がおすすめか？

どんな投資でもリスクは付き物ですが、もともとタンス預金だったという性質上、可能な限り値下がりリスクを負いたくはありません。とは言え、国内債券などを購入しても、インフレ対策や老後資金対策としては不十分でしょう。ここではオススメの投資先をご紹介します。

株式

株式投資は債券よりも利益率が高い傾向ですが、その反面、価格の上下動が激しくリスクも大きいです。少しの資金で大きな取引を行う信用取引や、海外の会社に投資する手段もありますが、これらは日本国内の株式投資よりもリスクとリターンが高くなる傾向にあります。安全性と高収益のバランスを理解しながら投資することが重要です。

投資信託

円建て公社債投資信託などのようにローリスク・ローリターン型の商品もある一方で、外貨建て株式投資信託などのようにハイリスク・ハイリターン型の商品もあり。商品選択の際には、証券会社の営業担当などからきちんと説明を受けることをおすすめします。

金（ゴールド）

金を直接買って、将来価格が上がることで利益を目指す方法です。株や債券と違って、持っているだけでは収入にはなりません。資金の一時的な避難先として金が選ばれることがあるため、戦争・自然災害・疫病などの危機が起こると、金の需要が増え価格が上がることが多いです。

外貨預金

外貨預金は日本円の預金より金利が高い利点があり、円に換える時に為替で利益を得るチャンスもあります。しかし、高い金利にもかかわらず、為替の変動や複雑なやり取りが必要になるケースもあるのが難点でもあります。

この中でも特に検討していただきたい1つの投資先が外貨預金です。先に、アメリカやヨーロッパ、中国の投資比率は高いと説明しましたが、投資比率の高い国は、長期的に見て経済成長率も高いものです。日本円を外貨に両替し、現地の銀行預金などに預けておく（外貨預金）だけで、長期的には金利分だけでも大きく成長している可能性があるでしょう。場合によっては為替差益を得られる期待もあります。

どうすれば外貨預金ができるのか？

外貨預金をするためには、海外の銀行に口座開設をした上で、日本円を現地の通貨に両替して送金する必要があります。海外の銀行に口座開設する際には、外国語によるやや複雑なやり取りが必要となるため、間違いなくスムーズに口座開設と外貨預金ができるよう、日本の専門仲介業者を通して各種の手続きを行うようおすすめします。