海外送金の際に課税がかかるケース

「海外送金で課税されるという話を聞いたけど本当？」という方もいるのではないでしょうか。

資産運用などで得た収入を海外送金する場合など特定のケースでは、課税される場合もあります。そのため、海外送金を検討している方は、課税の仕組みについて理解しておくのが大切です。

当記事では、海外送金で課税される理由、国内から海外への送金、海外から国内への送金で課税されるケースについて詳しく紹介していきます。

資産の一部を海外に移したい方などは、ぜひ参考にしてみてください。

海外送金の際に課税される？

海外から国内へ送金もしくは国内から海外へ送金する際、通常なら送金額に対して課税されません。

そのため、特定のケースに該当しなければ、課税義務や課税負担について考慮しなくても問題ありません。特定のケースは、たとえば海外での事業で得た収入を国内へ送金する場合に課税されます。

特に海外で事業を展開している方や資産運用している方、反対に国内で展開している事業収入を海外へ送金する方は、課税負担がかかる可能性もあります。

海外から国内へ送金する場合に課税されるケース

続いては、海外から国内の口座へ送金する際に課税されるケースをわかりやすく紹介していきます。

国内居住者で自身の口座へ送金する

国内居住者の中で海外の口座から国内の口座へ送金する場合、送金額に対して課税される可能性があります。（国内居住者：国内に住所があり、1年以上住んでいる個人 ）

たとえば、海外で生活している期間が1年未満で、給与や事業収入、不動産などの収益を国内の口座（送金者の口座）へ送金する場合は課税されます。

ただし、海外で1年以上働いている方が、給与を国内の口座（送金者の口座）へ送金しても課税対象としてみなされません。なぜなら、1年以上海外で生活していて、なおかつ現地で給与から源泉徴収されているためです。

他人名義の口座へ送金する

海外で1年以上働いている方でも国内の家族へ送金した場合は、贈与税の課税負担がかかる可能性もあります。

たとえば、生活費といった名目で家族の国内口座へ送金すると、送金額に対して贈与税がかかります。また、贈与税の対象かどうかは、送金の名目ではなく実際にどのような扱われ方をしたかによって変わります。

つまり、国内に居住している家族が海外から送金された生活費を活用して、不動産投資や事業を行うと贈与税の申告を行わなくてはいけません。

国内から海外へ送金する場合に課税されるケース

ここからは、国内から海外へ送金する場合に課税される主なケースについてわかりやすく紹介していきます。

送金用の資金が申告漏れの対象

国内から自身の海外口座へ送金する際、送金用として用意していた資金に問題があれば申告しなければいけません。

たとえば、税務申告漏れのあった資金を海外へ送金しようとした場合は、追徴課税によって負担が増えてしまいます。追徴課税とは、本来納めなければいけない税額を納めていない場合に課税額が上乗せされるペナルティのことです。

他人の海外口座へ送金する

国内から扶養対象以外の費用について海外口座へ送金する場合、送金額に対して贈与税がかかってしまう可能性があります。

たとえば、親族の留学費用を負担するために海外口座へ生活費を送金する際、住宅資金をはじめとした扶養控除の対象外とされる項目があると贈与税の課税対象とみなされます。

そのため、海外で居住している親族への送金を検討している場合は、贈与税の対象とみなされるかどうか最寄りの税務署へ確認しておくのも大切です。

海外送金は税務署に検知される？

海外送金の記録については税務署側で把握されているため、課税対象とみなされている場合なら内容に誤りや漏れなどがないよう確定申告を進めましょう。

金融機関には、1回の送金額100万円以上の記録に関して管轄の税務署へ報告する義務が課されています。つまり、少なくとも100万円以上の海外送金については、税務署側で送金額や取扱金融機関・送金日時など細かく確認されている状況です。

ちなみに100万円未満の送金記録についても、金融機関から税務署へ都度報告されている可能性があります。

100万円以上か未満かで課税負担を避けられるというわけではないので、注意が必要です。

海外送金の際は銀行口座の開設先に注意が必要

海外送金を行う方の中には、これから海外の銀行口座開設を進める方もいるかと思います。

最後は、海外銀行口座の開設時に注意しておくべきポイントを1つずつ確認していきましょう。

金融庁の認可を受けていない海外銀行を利用しないよう気を付ける

海外銀行口座の開設先を比較する際は、金融庁の認可を受けている海外銀行かどうか調べておくのが重要です。

海外業者の中には、金融庁の認可や許可を得ずに日本で違法営業を行ったり詐欺などの犯罪行為を行ったりしている業者も存在しています。

金融庁の認可や許可状況を確認せずに口座開設してしまうと、個人情報の漏洩や資金の盗難被害といったリスクにつながる可能性があります。

弊サービスでは、金融庁の認可・許可を受けている金融サービスや海外銀行を紹介しているので、参考にしてみてください。

口座の開設代行は違法だが、口座開設の助言やサポートサービスは認められている

海外銀行口座の新規開設手続きを行う際は、口座開設者自身で進める必要があります。

悪質な業者の中には、海外銀行口座の口座開設代行を謳う業者も存在しています。手続きの負担を軽減できるため依頼してみたいと考えるかもしれませんが、口座開設の代行サービス自体違法な行為です。

しかし口座開設代行は違法ですが、口座開設者に対する助言やサポートサービスは認められています。

口座開設者に対する助言やサポートサービスでは、海外銀行口座の開設から開設後のアフターフォローまでサポートしてくれるサービスもあります。

海外口座開設のサポートサービスでは、口座開設に必要な書類や手続きの流れ、注意点などに関する助言、翻訳作業などといったサポートを提供しています。また、サポートサービスによっては、口座開設後のアフターフォローまで対応しているので、初めて運用する方にとってもメリットがあります。

下記ページでは「日本にいながら海外銀行口座を開設する方法」や「海外口座開設サポート会社」について詳しく解説をしています。海外口座を正しく利用・運用していきたい方はぜひご参考ください。

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