海外銀行口座を作るのは違法では?
個人や企業が海外銀行口座を作ることを、「違法」と考える人がいるようです。ここでは、実際の法律をチェックしながら、どんな行為が違法なのかを確認します。噂や印象ではなく、事実を知った上で、確実な取引を行いましょう。
海外銀行口座の開設自体は「合法」
口座開設は外為法で認められている
「海外銀行口座」というと、「怪しい」「詐欺」「違法」と考える人が少なからずいるようです。
しかし、海外銀行に口座を開設するのは違法ではありません。
外為法(がいためほう・外国為替及び外国貿易法)では、「企業や個人が自由に海外の企業や個人と資本取引、決済等を行うことができる」としており、「海外に預金口座を開設し、その口座を通じて海外での取引の決済を行ったり、通信販売の代金を払うこと※」も認められています。
怪しまれる理由は、金融庁からの注意喚起にあり
ではなぜ怪しまれているか?というと、原因は、金融庁からの注意喚起にあります。
日本では、日本に拠点のない海外銀行の口座を開設をするには、「外国銀行代理銀行」として認可を受けた銀行で手続をしなくてはなりません。
にもかかわらず、認可を受けていない業者が、海外銀行名が記載されたパンフレット等を使って口座開設を勧誘する事例や、「口座開設をサポートする」として手数料を振り込ませたり、預金口座の開設資金を外国に送金させたりする事例などが発生したため、注意喚起を行っているのです。
認可を受けた業者を確認するべし
実際に認可・許可を受けた銀行で海外銀行口座を開設したり、インターネットなどを利用して個人で口座を開設したりすることは違法ではありません。
「どの業者が認可・許可を受けているのか」については、金融庁の「免許・認可・登録等を受けている業者一覧※」で公開されているので、手続きを行う前によく確認してみてください。
この一覧には、「外国銀行代理銀行」だけでなく、銀行、信用金庫、信用組合といった預金取扱等金融機関や、銀行等代理業者なども掲載されています。
まとめ「違法」なのは口座開設を代行すること
金融庁の注意喚起を読み解くと、違法なのは、海外銀行の口座開設ではなく、認可・許可なく口座の開設勧誘を行ったり、資金を預かったりする事業者の行為です。
個人や法人が銀行口座を開設すること自体は、1998年の外為法の改正によって認められており、それぞれの裁量・判断に委ねられています。
また、銀行開設の手続きを代わりに行う代行業者は違法ですが、手続きをスムーズに行えるようサポートしてくれる会社は合法であり、問題はありません。
経験のない方がネット上の情報だけを頼りに自力で開設を行うのは難しいため、サポート会社や銀行のアドバイスを受けながら進めるのがおすすめです。
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合同会社PPS
「海外銀行口座開設」のプロフェッショナル
- 合同会社PPS
- 吉岩勇紀代表
2007年創業、これまで2,500人以上の海外銀行の口座開設をサポート。独自の人脈と豊富な知識で海外銀行とのコネクションを築く。現在はプライベートバンク(モナコ)・アクレダ銀行(カンボジア)・JDB銀行(ラオス)をはじめ、計8銀行の口座開設をサポートしている。